【2つのシナリオ】2023年度にドライバーの給料は上がるのか？

期の変わり目で更新がままならないので、読者の方々に関係のある話をメモ程度に。

時間外割増50％

2024年問題についてはこれまでの記事でも話をしているが、2023年度（あくまで一般的な年度始め）に入ったこのタイミングでも変わったことがある。

2023年4月1日以降、月に60時間を超えて時間外労働をした場合の割増賃金率がすべての企業で50％以上に引き上げられるのだ。
参考までに言っておくと、1日8時間、1週間に40時間を超える残業に対しては、元々25％以上の割増賃金を支払わなければいけない前提がある。

さらに大企業についてはすでに、月60時間を超える残業が割増賃金率を50％以上にすることが義務付けられていたが、この4月まで中小企業への実施が猶予（ゆうよ）されていたということだ。

私の記事を読んでこられた方々はもうわかっているかと思うが、これは「おぉ！これで俺の(私の)給料にも色がつく（ちょっと増える）ぞ」という明るい話ではない。
国の動き方によっては多くの物流会社が倒産し、職を失うドライバーがあふれかえる事態になりかねないギリギリのラインなのだ。

2つのシナリオ

よく考えてみてほしい。
そもそも今これを読んでいる方々は、とうの昔に義務化されている25％の割増賃金（↑参照）がちゃんと支給されているだろうか？
歩合制（売上制など呼び方は色々。どれだけ売上げたかその程度によって給料が増える仕組み）などと言ってその中身をあいまいにされていないか。

先に言っておくが、これは中小の運送会社が悪いと言っているのではない。

世の中なんでも「【安い】が正義」がおよそ30年ずっと続いてきたツケは、そのまま安い運賃へとつながり　→　（ドライバーの）安い給料　へとシワ寄せがいった…このような時代の流れがあった。
あえて言うならそれをここまでほうっておいた国が悪い。

この「50％支払い義務化」によって、数年内に起こりうる事態のシナリオは大きく2つ。

ひとつは国からの十分なフォローがないまま進む「ハードランディング」シナリオ。ハードランディングとは飛行機が緊急時に強引な着陸をおこなうこと。結果的には義務化が進むものの、そこには多くの犠牲がともなう…そんな事態をなぞらえてこのように名づけた。

ここで言う「多くの犠牲」とは体力のない小さな運送会社、さらにそこで働く従業員をさしている。もちろんドライバーもここに含まれる。

シナリオはこうだ。

法律が施行（しこう）されるも、現行の運賃では給与に反映させることは難しい
↓
払わなければドライバーなどからの訴えにより払わざるをえない状況に
↓
無理やり支払えば体力のない小さな運送会社は倒産せざるをえない

…実際には国がどう動くか、荷主であるメーカーはどうか、あなたの会社が下請けであったなら元請けは…などなど、本当はいくつもの条件がからみあっているのでこんな簡単な図式ではないものの、法律だけが先走って運送会社の都合が置き去りになった場合には少なからずこの現象が発生するだろう。

このシナリオで進んだ場合「お、ちゃんと残業手当がついてる！」と喜んだのもつかの間、ある日突然に会社が倒産したり、肩をたたかれる（クビになる）…なんてことにもなりかねない。

そしてもうひとつのケースは国が全面的なバックアップに回るシナリオ。ハードに対して「ソフトランディング」と言ったら良いだろうか。

やはり給与に反映させることが難しい状況は発生する
↓
それはそもそも
「運行に対して時間外が発生するであろうコストが反映されていないからだ」
…との声がニュースなどでも取り上げられ、国やメーカーに対して運賃アップの圧力がかかる
↓
国が荷主各社に対して厳しく勧告をする流れに
↓
運賃見直しの機運（きうん。ムードのこと）が高まり、荷主が受け入れざるをえない状況に

…運送業界がいまワラにもすがる思いで待ち望んでいるのがこちらのシナリオということになる。

だがお察しのとおり、この流れに乗れる可能性は今のところきわめて低い。
なぜならこの運賃アップはそのまま、お店に並ぶ商品の値上げに直結するからだ。

大切なのは「他人事だと思わない」こと

どうだろう？
この記事を読んで「自分事」としてとらえられただろうか？

こうしている今もテレビでは「●●が▲円も値上げ」「消費者が悲鳴を上げている」のような言葉があふれかえっている。

ただ生きていくだけであれば、なんとでもやり方はあるだろう。

しかし大切な人を守っていきたい、自分にはやり抜かねばならないことがある…このような気持ちを持っている方は、すぐにアクションをおこしてほしいと切に願っている。

「けれどもどうしたらいいのか…」

こう迷っている方はぜひ、このリンクから私の情報提供サイトにくることをおすすめする。

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私も本業のかたわらで取り組んでいるため、支援という形で資金提供をお願いしているが、月に100円を自身の、そして物流業界の未来に投資すると考えてみてはどうだろうか。